﻿本書は、英文『Intel Simplified Software License (Version April
2018)』の翻訳です。本書と原文に齟齬がある場合は、常に原文が適用
されるものとします。

インテル簡易ソフトウェア・ライセンス (2018 年 4 月)

© 2018 Intel Corporation.

使用および再配布。変更を加えることなく、以下の条件を満たす場合に
限り、このソフトウェア (以下「本ソフトウェア」) を使用および
再配布することができます。

* 再配布する場合、配布物に付属する本ソフトウェア、ドキュメント、
  その他の資料に、上記の著作権表示および以下の使用条件を含める
  こと。
* 事前の書面による許可なく、本ソフトウェアから派生した製品の宣伝
  または販売促進に、インテルの名前あるいはサプライヤーの名前を
  使用しないこと。
* 本ソフトウェアのリバース・エンジニアリング、逆コンパイル、
  逆アセンブリーを禁止すること。

制限付き特許ライセンス。インテルは、現在あるいは今後所有または
管理する特許の下、本ソフトウェアの作成、作成依頼、使用、輸入、
販売活動（以下「利用」）に必要な範囲で、本ソフトウェアを利用
する、世界的な、ロイヤルティー・フリーの、非独占的ライセンスを、
お客様に許諾します。特許ライセンスは、本ソフトウェアを含む
いかなる組み合わせにも適用されないものとします。本契約では
ハードウェアのライセンスは許諾されません。

サードパーティーのプログラムおよびほかのインテルのプログラム。
「サードパーティーのプログラム」とは、本ソフトウェアに含まれる 
"third-party-programs.txt" ファイルにリストされたファイルで、
個別のライセンス条項の下でインテルのプログラムに含まれています。
配布物に含まれる場合でも、サードパーティーのプログラムには個別の
ライセンス条項が適用され、サードパーティーのプログラムの使用には
該当するライセンス条項が適用されます。

免責条項。本ソフトウェアは現状のまま提供され、明示されているか
否かにかかわらず、いかなる保証もいたしません。ここにいう保証
には、商品適格性、特定目的への適合性、非侵害性の保証を含みます
が、これらに限定されるものではありません。本ソフトウェアは、
ソフトウェアの欠陥や故障によって人身事故が発生するようなシステム
あるいはアプリケーションで使用することを前提としたものでは
ありません。そのような使用により生じたすべての請求、損失、損害、
費用、裁判費用について、本マテリアルの設計または製造に関して
インテルの過失が主張される場合であっても、お客様が一切の責任を
負うものとします。

責任の制限。インテルは、損害発生の原因を問わず、責任の根拠が契約
であるか、厳格責任であるか、不法行為 (不注意その他による過失を
含む) であるかを問わず、たとえそのような損害の可能性を知らされて
いた場合でも、本ソフトウェアを使用したことに起因する、直接的、
間接的、付帯的、特別、懲罰的、または結果的な損害 (代替商品または
サービスの調達、利用権限、データ、利益の損失、事業の中断などを
含みますが、これらに限定されるものではありません) について、
一切責任を負わないものとします。お客様は、本ソフトウェアの使用
あるいは不正使用によって生じる保険金支払および経費のすべてを補償
し、インテルに何らの損害も与えないことに同意するものとします。

サポートの免責。インテルは、予告なく、本ソフトウェアに変更を
加えることがあります。インテルには、本ソフトウェアのサポート、
更新、トレーニングの提供を行う義務はありません。

契約の解除。お客様が本契約に違反し、妥当な期間内に違反を解消
できない場合、インテルはお客様が本ソフトウェアを使用する権利を
終了できるものとします。

フィードバック。お客様が本ソフトウェアに関連するコメント、改変、
修正、強化その他の提案 (以下「フィードバック」) をインテルに
お寄せいただいた場合、インテルは、あらゆる義務や制限なく (知的
財産権またはライセンスの義務を含みますが、これらに限定されるもの
ではありません)、その裁量で、フィードバックを自由に使用、公開、
複製、ライセンス、配布、活用できるものとします。

法律の遵守。お客様は、本ソフトウェアの使用、譲渡、輸入または輸出
(あるいはそれらの禁止) に適用されるすべての法律および規制を遵守
することに同意するものとします。

準拠法。一切の紛争は、抵触法の原則およびを排除して、すべて米国
およびデラウェア州の法律が適用され、解釈されるものとし、
デラウェア州の裁判所または同州にある連邦裁判所の専属管轄に服する
ものとします。各当事者は、これらの裁判所・裁判地の対人管轄権に
紛争の申し立てを行い、すべての異議を放棄することに同意するものと
します。国際物品売買契約に関する国連条約 (1980) は本ソフトウェア
には適用されません。

* その他の社名、製品名などは、一般に各社の表示、商標または登録
商標です。
